日本で、7日に内閣改造が行われ、今後の韓国政策に変化がみられるのか、関心が高まっています。
まず、副首相、外相、防衛相、官房長官など、政権の中核的な閣僚が留任したことや、安倍晋三首相の最側近で、旧日本軍慰安婦への軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を検証する取り組みを主導した萩生田光一氏が官房副長官に起用されたことなどから、日本の韓国政策の基調に大きな変化はないだろうというのが、韓国では大方の見方です。
また、文部科学相に起用された馳浩氏は、国会の質疑で極右的な歴史教科書を支持する発言をしていることから、教科書の検定においても大きな変化はないものとみられています。
一方で、石井啓一国土交通相と林幹雄経済産業相は、韓日関係を重視してきた「知韓派」とされ、このうち、石井国土交通相は、日韓議員連盟で活動し、去年の総選挙の前に、村山談話と河野談話を修正してはならないとの考えを示しています。
同じく日韓議員連盟に所属する林経済産業相も、韓日関係の改善の必要性を強調してきた人物で、経済分野における韓日協力に前向きな影響を与えるものと期待されています。