アメリカの利上げの可能性や中国の景気後退などで、世界経済を取り巻く環境が不透明さを増すなか、朴槿恵（パク・クネ）大統領は7日、中国企業に対する株式買収や合併など積極的な対応を検討するように指示しました。
これは、朴大統領が7日に開かれた国民経済諮問会議で述べたものです。
このなかで、朴槿恵大統領は、アメリカの利上げや中国の経済低迷など、世界経済を取り巻く環境の変化が韓国経済に否定的な影響を与える可能性が高いと指摘し、
特に、中国は「輸出・投資中心の高速成長」から「内需・消費中心の中速成長」へと、大きく舵を切っていることから、韓国としては、これに積極的に対応する必要があると強調しました。
朴大統領は、そのうえで、「中国の先を行く戦略を力強く推し進めるとともに、中国とともに成長し、共生するための方策を積極的に講じなければならない。中国の内需市場に直接進出するのが難しい場合は、間接投資、つまり、中国企業の株式買収や合併などを検討する必要がある」と述べました。
これは、日本やヨーロッパの国々のように、韓国企業も中国の成長企業に対する投資に積極的に乗り出す必要があるとの認識を示した発言と受け止められています。