TPP交渉の大筋合意を受けて、韓国の与野党が異なる立場を示しました。
与党セヌリ党は、韓国は参加12か国の殆どとすでにFTAを締結しているが、TPPへの不参加でFTAの効果が小さくなる可能性があると指摘したうえで、「韓国がTPPへの参加を遅れて検討することは、非常に残念だ」と述べました
続いて、韓国が遅れて参加する場合、自動車など日本と重なる産業分野で不利益を被る可能性があるとし、韓中FTAなどFTAの国会批准同意案の速やかな処理に向けて野党の協力を呼びかけました。
これに対して、最大野党の新政治民主連合は、政府のTPPへの参加についての検討は慎重に行うべきだと指摘しました。
TPPは、アメリカ主導の新たな経済的枠組みであり、外交、安全保障、国防をも含む共同のルールで、中国をけん制するための中核戦略であるため、TPPへの参加を単なる経済領域の拡大と捉えてはならないと述べました。
新政治民主連合は、「TPPは、閉鎖的貿易共同体ではなく、開放的、包括的交渉が行われる場でなければならない」とし、政府は韓中FTAの批准を急ぐ言いがかりにしてはならないと強調しました。