朴槿恵（パク・クネ）大統領は29日、国連総会で一般討論演説を行い、旧日本軍の慰安婦問題で日本政府に間接的に圧力をかけました。
慰安婦問題については、去年の国連総会で韓国大統領として初めて言及しており、今年で2回目となります。
朴統領は演説の中で、自身の去年の演説で戦時の女性に対する性暴力は人権と人道主義に反する行為であることを強調したとしながら、「今年は特に『女性と平和、安全保障に関する国連安全保障理事会決議1325号』採択から15年を迎える年として、国際社会が紛争中の女性への性暴力に対し、もっと大きな関心を持たなければならない」と述べました。
また「何より、第2次世界大戦当時に残酷な性暴力を経験した被害者がもう数十人しか残っていない」としたうえで、彼女らが生存している間に、心の傷を癒すような解決策が速やかに講じられるべきだ」と指摘し、問題解決に向けた国連の関心と支持を求めました。
一方、集団的自衛権の行使容認を含む日本の安全保障関連法の成立について、朴大統領は、「北東アジアの安保秩序に重大な影響を及ぼし得る新たな動きも現れており、域内国の憂慮を生んでいる」と指摘したうえで、「安保法も域内国との間の友好関係とこの地域の平和・安定に役立つ方向で透明性をもって履行されなければならない」と述べました。