韓国軍が次期戦闘機の導入に際し、ロッキード・マーティン社から尖端レーダー技術などの中核技術の移転を受けることになっていたものの、アメリカ政府が移転を承認しなかった問題で、大統領府は25日、防衛事業庁に関連資料の提出を求めたことがわかりました。
韓国軍関係者が25日、明らかにしました。
また、青瓦台の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は25日午前、記者らに対し、「KFX事業に関連して、問題がないか事実関係を確認している」と述べました。
青瓦台による調査で、問題が見つかった場合、監察当局による調査が始まる可能性があるものとみられています。
防衛事業庁は、去年、次世代戦闘機としてF-35の導入を決定し、アメリカ・ロッキード・マーチン社から関連技術の移転を受ける内容の契約を結びましたが、アメリカ政府は技術移転を承認しなかったため、KFX事業に支障をきたし、目標年度の2025年までに事業を完了できない可能性が出ています。