韓国軍が次期戦闘機の導入過程で、ロッキード・マーティン社から尖端レーダー技術などの中核技術の移転を受けることになっていましたが、アメリカ政府が移転を承認しなかったため、KFX＝韓国型戦闘機システム開発事業に支障を来していることがわかりました。
防衛事業庁が新政治民主連合の議員に提出した資料によりますと、韓国軍は去年9月に、アメリカのロッキード・マーティン社から合わせて40機の次期戦闘機「F-35A」を7兆3418億ウォンで導入する契約を結んでいて、そのなかで、アメリカはアクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダー、飛行制御、航空電子、武装など25件の技術資料などを韓国側に提供することになっていました。
なかでもアクティブ電子走査アレイ・レーダーは、一定の方向に電波を放射することでターゲットをより高速、高精度で探知、追跡でき、電子戦の能力まで備え持つ先端レーダーで、韓国軍は、この技術を2025年の実戦配備を目指して開発しているKFX＝韓国型戦闘機システム開発事業に活用する計画でした。
しかしアメリカ政府は最近、25件のうちアクティブ電子走査アレイ・レーダーを含む4件について、安全保障政策などを理由に技術移転を承認しませんでした。
ロッキード・マーティン社が契約を履行しなかったことになりますが、韓国の防衛事業庁としては、これといった制裁方法がないということです。
このため防衛事業庁は、アクティブ電子走査アレイ・レーダーなど2件の技術は独自開発し、残りの技術はヨーロッパ企業などとの技術協力によって開発を進めることにしたもようです。