韓国、日本、アメリカ、３か国の防衛実務者による韓日米防衛実務者協議が来月中に開かれ、集団的自衛権の行使容認などが盛り込まれた日本の安全保障関連法について協議する見通しです。
韓国政府の関係者が２１日に明らかにしたところによりますと、安全保障関連法の改正について説明を聞き、後続措置などを協議するための韓日米防衛実務者協議を来月中に開く方向で調整しているということです。
韓国、日本、アメリカの３か国は５月に、日本が集団的自衛権を行使し、自衛隊を韓半島に派遣する場合は韓国の同意を得るなど、その手続きについて韓日米防衛実務者協議で協議することで合意しています。
韓国政府は協議で、自衛隊を韓半島に派遣する際は韓国政府の要請または同意が必要だという立場を改めて強調するものとみられます。