集団的自衛権の行使を可能にする日本の安全保障関連法が、19日未明、参議院本会議で可決、成立したことについて、韓国外交部は、「韓国政府の要請や同意がなければ、韓半島での集団的自衛権の行使は容認できない」とする立場を改めて示しました。
成立した日本の安全保障関連法は、韓半島有事を念頭においた「周辺事態法」を、「重要影響事態法」に改め、事実上の地理的制限をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにしています。
韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は19日に論評を出し、日本による集団的自衛権行使について、「韓半島の安全保障と韓国の国益に影響を及ぼす事項については、韓国政府の要請や同意なしには容認できない」とする見解を改めて強調しました。
また、今後の日本の安保政策の策定や履行について、「日本政府が戦後一貫して維持してきた平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で透明に進められなければならない」と強調しました。