旧日本軍の慰安婦問題などを話し合う韓日両国政府の9回目の局長級協議が、18日に東京で開かれ、両国は、今後、引き続き、意見の隔たりを埋めていくために努力していくことで一致しました。
両国は、去年4月以降、ソウルや東京で局長級協議を重ねてきて、今回は6月11日に行って以来、およそ3か月ぶりの開催となりました。
韓国からは外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長、日本からは外務省の伊原純一アジア大洋州局長がそれぞれ出席しました。
李相徳（イ・サンドク）局長は、協議のあと、記者らに対し、「溝が埋まったのではなく、溝をうめるために引き続き努力していくことで一致した」と述べました。
また、「今後開かれる多国間会議に合わせて韓日外相会談を開催することについて、有益な意見交換があった」としています。
今回の協議は、10月末から11月初めごろに韓国で開催する予定の韓日中首脳会談に合わせ、韓日首脳会談の実現が見込まれるなかで開かれ、慰安婦問題の解決に向けた転機をつくることができるかどうかに関心が集まっていました。
慰安婦問題など歴史をめぐる対立から韓日関係が冷え込み、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相は就任後、一度も首脳会談を行っておらず、今回の協議の結果は、首脳会談の開催にも影響を与えるものとみられています。
両国の協議は、一部進展をみたとされていますが、慰安婦の動員に対する日本政府の責任認定や被害者への財政支援など、主要な争点をめぐって依然として隔たりが大きく、一部では、解決のためには首脳レベルの最終決断が必要だとする指摘も出ています。