海洋水産部は17日、韓国と日本、それに中国の3か国による物流情報共有の対象となる港湾を、これまでの13か所から19か所に拡大すると明らかにしました。
3か国は、韓日中物流担当大臣会合での合意にもとづき、韓国の釜山港、仁川港など3つ、日本の東京港、横浜港など5つ、それに、中国の寧波港、舟山港など5つの港の合わせて13の港について、船舶の入出港やコンテナの移動などに関する情報を共有してきました。
今回新たに情報共有の対象として加わったのは、韓国の蔚山港や日本の新潟港など、合わせて6つの港で、このほど済州で開催された「北東アジア物流情報サービスネットワーク専門家会議」で、3か国が情報共有対象に新たに加えることで合意したものです。
また、共有する情報の対象に、危険貨物や、税関の承認情報なども新たに含めることにしています。
海洋水産部の関係者は、「3か国が共有する物流情報を、危険貨物の安全管理や運送業者の配車管理、荷主の倉庫・在庫管理などに活用し、輸出入物流企業の競争力向上に貢献できるよう引き続き努力したい」と話しています。