アメリカのケリー国務長官は16日、北韓の核開発を終わらせるためには、経済制裁だけでは不十分で、さらなる手段を模索する必要があるとの考えを示しました。
ケリー国務長官は16日、記者団に対し、「北韓には合法的な経済そのものがないため、経済制裁以上の措置が必要かもしれない」と指摘し、北韓の経済が閉鎖的なものであるため、経済制裁の効果があまりないとの認識を示しました。
ただ、経済制裁以上の措置が何かについては触れませんでした。
ケリー長官の発言は、北韓が労働党創建70周年記念日を控え、核実験の可能性を示唆したことを受けてのもので、北韓がさらなる挑発に踏み切れば、座視しないと警告したものと受け止められています。
また、ケリー長官は、「北韓が国際的義務を順守しない限り、一歩も先に進めない。アメリカと関係国は北韓に圧力をかけ続けていく」と述べました。
一方、北韓の核問題をめぐる6か国協議の韓国首席代表で、アメリカを訪れている外交部の黄浚局（ファン・ジュングク）韓半島平和交渉本部長は16日、北韓が人工衛星打ち上げと称し、事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆したことについて、「北がいわゆる衛星の打ち上げを強行する場合、国連安全保障理事会の追加措置を招き、一層深刻な孤立の道を自ら招くことになる」と警告しました。