北韓が新型衛星開発の最終段階にあると表明し、10月10日の朝鮮労働党創建70周年に合わせて長距離ロケットを発射する可能性を示唆したことで、韓国外交部は、北韓が長距離ロケットを発射した場合、国連安保理による迅速な対応が進むよう、関係国と緊密に協力していく考えを明らかにしました。
北韓の国家宇宙開発局長は14日、「新たな地球観測衛星の開発が最終段階にある」と述べ、来月10日の朝鮮労働党創建70周年に合わせて事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆しました。
これについて、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は15日の定例会見で、韓国とアメリカは、北韓による事実上の長距離弾道ミサイル発射の可能性をめぐる動向を鋭意注視していると述べました。
そのうえで報道官は、「弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も、国連安全保障理事会の決議に反するものだ」と指摘し、北韓が長距離ロケットを発射した場合、国連安保理による迅速な対応が進むよう、アメリカなどの関係国と緊密に協力していくと述べました。
国連安保理は、北韓が2006年に1回目の核実験を実施したのを受けて、「核兵器を搭載できる弾道ミサイル技術を利用した、いかなる発射体も発射できない」とする対北韓制裁決議を採択しています。