駐日韓国大使館に対する国政監査が14日、東京の韓国大使館で行われました。
国会外交統一委員会に所属する与党セヌリ党の議員は、安倍首相の戦後70年談話について、「談話の発表後、安倍首相の日本での支持率は上がったが、韓国の国民は明確な反省の言葉がなかったことから、残念に思っている」と指摘し、「安倍首相が支持率を意識して、韓国との外交で引き続き強気な姿勢を取るのではないか懸念される。日本に対する外交戦略を練る際、駐日韓国大使館が積極的に協力してほしい」と述べました。
これに対して、柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は、「談話は色々な面で残念なところがあった」としたうえで、「しかし、安倍首相がいわゆる安倍色を薄めて、歴代内閣の歴史認識を堅持すると表明しただけに、首相がそれをきちんと実行するかどうかを見守りたい」と述べました。
最大野党の新政治民主連合の議員は、日本に定住する在日韓国人と韓国系日本人のための団体の「在日本大韓民国民団」の法人化の進み具合について点検しました。
これに対して韓国大使館は、「一般社団法人化を進めていて、ことし中の完了を目指している」と答えました。