政府は11日、労働改革をめぐって政労使が合意できなければ、労働改革関連法案の立法を推進する方針を明らかにしました。
崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副総理兼企画財政部長官は11日、産業通商資源部、雇用労働部と共同で、「労働改革の今後の推進方向」に関する政府の立場を発表しました。
政府は、自らが提示した改革案をめぐる政労使の交渉が、妥結期限として決めていた10日までに合意に至らなかったことについて、「失望感を隠せない」としたうえで、「政労使が合意できないならば、政府は、若者の雇用問題の解決や経済再生のための労働改革を推進していくため、労働改革関連法案の立法を進めていく」と述べました。
また、「来年から定年が60歳に延長されるため、賃金ピーク制を導入し、業務に適応できない者は解雇できる基準と手続きを労働改革に必ず盛り込む」と強調しました。
そして、「政労使が妥協しなければ、若者と非正規職労働者に希望を与えることはできない」と述べ、労働界と経済界双方の協力を呼びかけました。