尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は10日、国会外交統一委員会による国政監査で、集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案の成立を目指す日本の右傾化に対し、公共外交で対応していると述べました。
尹長官は「日本国内の一連の右傾化の動向については、政府内でも最も重視し、対応している」と強調しました。
そして「これは、韓国にとっても関心事だが、アメリカを含むほかの域内国の関心事でもある」と説明しました。
また、野党・新政治民主連合の丁世均（チョン・セギュン）議員から、安全保障関連法案に反対する日本の野党や市民社会と連携した公共外交、民間外交が必要だという指摘を受けて、「十分認識している。日本の野党、オピニオンリーダーが韓国を訪問するたびに私を含め政府関係者が会ってわれわれの考えを伝えており、現地の公館でもさまざまな公共外交の努力を行っている」と述べました。