韓国の国会では、10日から、政府や公共機関を対象にした国政監査が始まり、マーズ＝中東呼吸器症候群の感染拡大や、歴史教科書の国定化などが大きな争点になりそうです。
今回の国政監査は、第19代国会の最後となるもので、旧暦のお盆、秋夕（チュソク）の連休を挟んで、今月10日から23日までと、来月1日から8日までに行われ、これまででもっとも多い708の政府の中央部署と公共機関が対象となっています。
今回の国政監査で、与党・セヌリ党は、政争を控え、政策的な代案を提示するとしており、最大野党・新政治民主連合は、全体的な国政の失敗を指摘し、代案を提示すると意気込んでいて、事実上、来年行われる総選挙の前哨戦になるものとみられます。
初日の10日は、保健福祉委員会など12の常任委員会が、保健福祉部など44機関を対象に監査を行います。
このうち、保健福祉委員会では、マーズの感染拡大をめぐって審議が行われ、政府に対し、責任の追及と今後の徹底した対策を求める声が高まるものとみられます。
また、教育文化体育観光委員会では、歴史教科書の国定化にむけた動きについて、与野党が激しい攻防を繰り広げるものとみられます。