政府は８日に公表した来年度予算で、若年層の雇用安定のための予算を拡充することにしました。
雇用労働部の来年度予算案を見ますと、雇用安定のための関連予算は今年度より１２．８％増えた１５兆７０００億ウォンとなっています。
このうち若年層の雇用安定のための予算は２兆１０００億ウォンで、今年度より２０．６％増えました。
いずれも雇用労働部の来年度の支出総額の増加率３％を大きく上回っていて、それだけ政府が雇用安定を重視していることを示しています。
若年層の雇用安定のための予算を見ますと、賃金ピーク制を導入して若年層の新規雇用を増やした企業に人件費として６１９億ウォンを支援することにしています。
また、インターン社員として若年層を雇用した企業にも合わせて４１８億ウォンを支援することにしました。