広島や長崎で被爆したあと、日本を離れた韓国人被爆者や遺族合わせて3人が、日本国内の被爆者のように医療費が全額支給されないのは不当だとして、韓国でかかった医療費の全額を支給するよう大阪府に求めた裁判の上告審判決で、日本の最高裁判所は「在外被爆者が海外で受けた医療費も支給すべき」との初めての判断を示しました。
これを受けて、韓国政府は8日、歓迎する立場を示しました。
外交部の当局者は、「今回の判決をきっかけに、韓国国内に住む被爆者も日本国内の被爆者と同じ対応が受けられるよう、日本政府の措置を期待する」と述べました。
また「政府は、被爆者の問題は韓日請求権協定で解決されたとは見なせないという立場から、韓日局長級協議などの2国間協議の場で、継続してえ解決を求めてきた。日本政府には、早い時期に協議に応じてほしい」と呼びかけました。