韓国政府が、途上国の感染症対応力の強化のために向こう5年間合わせて1億ドルの財政支援を行うことになりました。
朴槿恵大統領はソウルで開かれている2015グローバル保健安全保障構想の高官級会議の晩餐会に8日、出席し、途上国の国民が感染症の脅威から脱せるように最善を尽くすとしたうえで、ガーナ、エチオピア、カンボジア、ラオスなど13か国の感染症対応力の強化のために向こう5年間、合わせて1億ドルの財政支援を行う方針だと明らかにしました。
また「グローバル化時代のいまは、マーズ＝中東呼吸器症候群のような新たな感染症が国境を越えて広がり、人類の命を脅かしている。すべての政府部署と民間が参加する対応体系を備えてこそ、感染症の水際対策や拡大防止が図れる」と強調しました。
このために朴大統領は、「国際的に合意され標準化された保健安全保障能力を確保し、国同士で速やかな情報共有や人的交流が行われるように協力を強化しなければならない」と呼びかけました。