生死確認の依頼対象者が北韓は200人なのに対して、韓国は250人となったのは、韓国軍捕虜の離散家族再会を積極的に進めるために、一般の離散家族200人に韓国軍捕虜の離散家族50人を加えたものであることがわかりました。
これは、離散家族再会に向けた南北赤十字の実務協議で韓国側首席代表を務めた大韓赤十字社の李徳行（イ・ドクヘン）実行委員が8日、実務協議の結果についての記者会見のあとに述べものです。
李実行委員は、「韓国軍捕虜の離散家族は、北韓側に家族がいることが確認されれば、参加者名簿に100%含まれる」と話しました。
韓国軍捕虜の離散家族についは、毎回、同じような方式で北韓に要請しているということです。
一方、朴槿恵（パク・クネ）大統領の中国訪問期間中の発言について、北韓からの不満の声があったかという質問に対して、李実行委員は「全くなかった」と答えました。