最大野党の新政治民主連合と全経連＝全国経済人連合会が政策懇談会を開き、南北高官級会談での合意を受けての南北間の経済交流活性化策などについて議論しました。
全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は開会のあいさつで、「南北が互いに利益を得られる経済中心の関係発展を図るべきだ。経済関係が深まれば、政治、軍事的な緊張が生じたときにも、破局には至らない」と述べました。
新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は、先月16日に自らが発表した「韓半島新経済地図構想」の背景や内容について説明したうえで、「南北経済共同体を建設し、北東アジアの域内経済圏を形成することで、潜在成長率を3%台から5%台に引き上げよう」と主張しました。
また「 北韓をこれ以上圧力を加えるべき対象ではなく、共同の利益のために互いに協力するパートナーとして見つめる認識の変化が必要だ。深刻な危機に立たされている韓国経済が再生できる道は、経済統一だけだ」と強調しました。
さらに、「われわれの考え方や経済活動の領域を北韓へと、大陸へと広げていかなければならない。南北の経済協力は、双方に新たな成長エンジンとなるだろう」と期待を示しました。