朴槿恵（パク・クネ）大統領の抗日戦勝利記念行事への出席などで韓中関係が緊密になっているなか、韓国政府が中国人一般旅券所持者に対するビザ免除の段階的な推進を検討しているもようです。
政府当局者が明らかにしたところによりますと、韓中ビザ免除による波及効果や免除の段階的拡大方法についての研究を政府系シンクタンクに依頼し、来月末まで進められるということです。
政府はこの研究によって、全面的なビザ免除も視野に入れて、韓中間の一般旅券所持者に対するビザ免除の必要性や政治、経済、社会的な波及効果を総合的に分析するとしています。
韓中両国はおととしの外交旅券に続いて、去年は公用旅券の所持者に対しても30日間ビザなしで滞在できるようにするなど、ビザ免除の範囲を少しずつ広げています。
また朴大統領と中国の習近平国家主席は去年7月の首脳会談で、韓中間でビザの免除範囲の段階的拡大に向けて積極的に協議していくということで一致しています。
しかし、交流が活発になり、中国人観光客が増えるという利点もある一方、中国からの不法滞在者が増えるなどの社会問題も懸念されるため慎重に検討する必要があるという声も出ています。
また北韓関係で、韓国の安全保障を脅かす人物が入国する可能性もあるという見方もあります。
政府は研究結果を踏まえて、関係部署と協議を進める方針です。