崔炅煥経済副総理は、公共機関の賃金ピーク制の導入について、労働界が、労使政協議の妥協に向き合わなければ、政府としては独自の立法案を国会に提出するしかないとの考えを示しました。
これは、トルコで開かれた主要２０ヶ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席するためトルコを訪問中の崔炅煥経済副総理が６日、韓国記者団との懇談会で述べたものです。
崔炅煥経済副総理は、政府は年末までに公共機関の賃金ピーク制導入を進める方針を決め、一定の進展があるとしたうえで、労働界が今になって公共機関の賃金ピーク制導入問題を持ち出すのは、労使政の妥協に向けた交渉に応じないための名分に過ぎないと指摘しました。
また、労働界を説得するために最善を尽くすが、労働界が妥協案を受け入れなければ、政府としては独自の立法案を国会に提出するしかないとしました。
一方、崔炅煥経済副総理はアメリカの利上げについて、フィッシャーＦＲＢ副議長と話した結果、利上げをするにしても慎重に、速度を調整しながら進めるとの印象を受けたとしました。