日本政府が最近独島の関連資料およそ200点をデータベース化し、内閣官房のサイトで閲覧できるようにしたことを受けて、韓国外交部は28日、独島が韓国固有の領土であることを紹介するホームページに、「独島は日本による韓国侵奪の最初の犠牲物」という新たな文章を追加し、日本の領有権主張は根拠がないと反論しました。
このなかで外交部は、「1904年の韓日議定書締結が日本による事実上の主権強奪であり、翌1905年に島根県が独島を管轄下に編入し、独島は日本による韓国侵奪の最初の犠牲となった」と指摘しました。
また、「日本政府の不当な主張は、日本が侵奪を繰り返すのではないか疑わざるを得ない」と指摘するとともに、「独島は日本に対する韓国の主権の象徴であり、韓国の主権の完全性を判断する試金石だ」と強調しました。