2010年に起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件をきっかけに韓国政府がとっている北韓との交流を禁止する「5.24制裁措置」について、韓国政府が北韓の責任ある措置があってこそ、解除できるという立場を改めて示しました。
南北当局者会談で5.24制裁措置の問題が取り上げられるとマスコミが報じたことについて、統一部は26日、北韓の責任ある措置があってそこ、解除できるという政府の立場には変わりがないと改めて明らかにしました。
これに先立ち統一部の報道官は26日、定例の記者会見で、南北の当局者会談で「5.24制裁措置」についても取り上げられるかどうかについて、「北韓側から要請があったときに対話を通じ解決を模索できる」と述べています。
韓国政府が求めている「責任ある措置」とは、この事件に対する北韓の謝罪または遺憾の表明、再発防止についての約束、責任者の処罰などを意味するものとみられます。