政府は、22日午前、行政自治部、人事革新処、警察庁と、全国17の大都市市長と道知事を結ぶテレビ会議を開き、北韓の砲撃などによる有事となった場合に国民の安全をはかる対応を点検しました。
この会議でチョン・ジョンソブ行政自治部長官は、「南北間の交戦もあり得る状況になっているが、国民の安全を確保するために中央と地方のすべての機関が綿密な対応をしなければならない」と述べました。
そして有事の際に即時に対応できるよう、22日土曜日と、23日、日曜日は、すべての中央省庁と地方自治体が必要な要員をそろえて夜間も勤務することにしました。
また休戦ラインに近い住民の安全をはかるため、退避施設への誘導の手順を点検するとともに、全面戦争に備えて住民を遠くに移動させる計画もたててあるということです。
さらにネットやSNSなどで砲撃についての間違った情報が広がらないように、対策をとることにしています。