北韓軍が軍事境界線付近の韓国軍の部隊に向けて砲撃を行ったことで、韓国とアメリカが、合同軍事作戦体制に入ったもようです。
韓国軍関係者が21日、明らかにしたところによりますと、韓国とアメリカは北韓の砲撃に対応して、合同軍事作戦体制の「共同局地挑発対応計画」を実施しているということです。
「共同局地挑発対応計画」は韓米両国がおととし、合意したもので、実戦に適用されたのは初めてです。
また、韓国の崔潤喜（チェ・ユンヒ）合同参謀本部議長とアメリカのカーティス・スカパロッティ韓米連合司令官は、北韓の砲撃後、リアルタイムで状況を共有しながら協議しているということです。
今回の挑発は、韓米合同軍事演習の「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」のさなかに起きたことから、韓米両軍の指揮官が顔を合わせて意見の調整ができるなど、緊密な協力ができているということです。
韓国軍関係者は、北韓の局地的な挑発に対して、韓米が合同軍事作戦体制に入ったのは、1976年8月に板門店で米軍兵士2人が北韓軍兵士によって殺害されたポプラ事件以来のことだと話しています。
また京畿道（キョンギド）東豆川（トンドゥチョン）に駐留している在韓米軍基地も緊急支援体制を整え、北韓軍の動向を注意深く見守っているほか、今月12日から京畿道（キョンギド）抱川市（ポチョンシ）で行われている韓米両軍による「統合火力撃滅訓練」の火力もいつでも配備できるようにしているということです。
韓米両軍は、今回の事態を重く受け止め、北韓の挑発に対して韓米同盟の強力な力で対応するとしています。
一方、韓米連合軍司令部は、今回の北韓の挑発を受けて、北韓の軍事動向を監視する態勢の「ウォッチコン」を、1段階引き上げたとされています。