国会の要求を受けて、監査院がマーズへの対応に関わった政府機関への監査に乗り出しました。
監査院によりますと、今週から、マーズへの対応に関わった政府機関に監査官40人あまりを派遣し、予備監査を行っているということです。
今回の監査は、今月11日に国会で成立したマーズ感染拡大に関する監査要求案によるもので、対象機関は保健福祉部、食品医薬品安全処などです。
監査の内容は、政府の初動対応の不備や、マーズ感染者が診療を受けた医療機関名の非公開決定、感染症への対応体系などについてです。
監査院は予備監査を終え、来月中旬から本格的に監査に乗り出す方針です。
国会の監査要求については、3か月以内に終了し、必要に応じて2か月延長できるとしているため、結果は、遅くても来年初めには出るとみられます。