韓国政府が、統一に向けた準備を安定的に進めるために「平和統一基盤構築法」を立法予告し、本格的な制定の手続きに入りました。
統一部によりますと、「平和統一基盤構築法」の内容は、平和統一財団を設立し、国民のコンセンサスにもとづいて統一に向けた準備を国の総力を挙げて進めるとなっているということです。
平和統一財団は、統一に向けた国民のコンセンサスの形成に貢献した個人や団体を支援する事業、分断や統一に関する記録の収集、保存、管理を行う事業などを担当することになります。
法律が制定されれば、担当する専門組織を設置し、統一に及ぼす影響を評価し、政策などに反映させるようにするということです。
統一部は、ことしの通常国会にこの法案を提出する方針です。