与野党は、論戦を繰り広げてきた国会議員の定数について、現行の300人を維持することで合意しました。
国会政治改革特別委員会の与党幹事のセヌリ党の鄭文憲（チョン・ムンホン）議員と野党幹事の新政治民主連合の金太年（キム・テニョン）議員は18日、公職選挙法審査小委員会で交渉を行い、議員定数については現行の公職選挙法を維持することで合意したと発表しました。
現行の選挙法では、国会議員の定数を299人と定めており、世宗特別自治市の新設に伴い第19代国会に限って付則で1人を追加し、300人となっています。
ただ、今後の法改正の過程で付則を削除する場合、299人になる可能性もあると両幹事は説明しました。
憲法裁判所が去年、国会議員選挙における選挙区の間の有権者数の差を、最大で3倍まで認めている現在の法律について「憲法不合致」の判断を示し、2倍以下に変更するよう基準を示したことを受け、小選挙区の議員が増える状況で、セヌリ党は比例代表を減らしてでも議員定数を維持すべきだと主張してきたのに対し、新政治民主連合は、議員定数の増員を前提とする圏域別比例代表制の導入を要求していました。
しかし、議員定数の増加に反対する世論が強まったことから、新政治民主連合は、圏域別比例代表制は導入するものの、議員定数は現行を維持することも可能という立場に移行しました。