安倍首相の戦後70年談話について、韓国政府は15日公式論評を発表し、「日本の過去の植民地支配と侵略に対する安倍政権の歴史観が国際社会に如実に示された」と指摘する一方で、歴代内閣の歴史認識を継承するとした約束を実際の行動で示すよう促しました。
韓国政府は戦後70年談話の発表から一夜が明けた15日に、外交部報道官名義の論評を発表しました。
論評は、戦後70年談話について、「安倍政権の歴史観が如実に現れた」と指摘したうえで、安倍首相が、歴代内閣の歴史認識は揺るぎないと言及したことに注目し、日本政府が今後実際の行動で示すことを見守る考えを強調しました。
そのうえで、論評は、「旧日本軍慰安婦問題など韓日間の懸案をめぐる解決に日本政府がより積極的に取り組むよう」促しています。
戦後70年談話について、韓国の多くのメディアは「繰り返しおわびを表明してきたという過去形の謝罪にとどまった」として批判的な報道をしていますが、朴槿恵大統領の光復節のあいさつと合わせて、韓国政府の公式論評は極めて慎重なものになり、冷え込んでいる韓日関係の改善に向けた韓国政府の強い意思を示した形となりました。