政府は、日本の植民地支配から解放された今月15日の光復節に、企業家や運転免許を取り消された人、生計を立てるために犯罪を犯した人など、およそ220万人に対し特別恩赦を行うと13日、発表しました。
対象となるのは、横領や背任の罪で懲役刑が確定して服役中のSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長など財界関係者14人と、道路交通法違反や、生計を立てるために犯罪を犯した人、刑期の70～80%を経過した模範囚の220万人です。
凶悪事件の犯罪者や不正腐敗に絡んだ政治家は、除外されました。
また、対象として名前があがっていた、LIGネクスワンのク・ポンサン副会長や、ハンファ・グループの金升淵（キム・スンヨン）会長は、含まれませんでした。
今回の特別恩赦について、金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官は、「今回の恩赦は、国家発展と国民大統合のきっかけにし、国民の士気を高めるためのものだ」としたうえで、「国民が納得できる赦免になるよう心がけた。財界関係者の場合、最近刑が確定した人や、刑期が長く残っている人などは除外した」と説明しました。