ロッテグループの経営権をめぐる創業者一族の対立が泥沼化するなか、労働組合や市民団体らが、「ロッテグループのお家騒動を財閥の構造改革につなげるべきだ」と主張しました。
経済民主化全国ネットワークや民主労組、青年ユニオンなど8つの市民団体は10日、ソウル明洞（ミョンドン）にあるロッテデパート前で記者会見を開き、ロッテグループの経営権争いによって、オーナー一家のゆがんだ企業支配構造や、封建的で、不透明な企業経営が明るみに出た。朴政権は労働改革ではなく、財閥改革や経済民主化を進めるべきだ」と主張しました。
また「朴政権は財閥や大企業に偏った政策や、規制緩和を直ちにやめ、国会は、オーナー一家のゆがんだ支配構造を見直し、彼らの横暴をけん制する取締役会の機能や少数株主権を強化するための商法の改正案を必ず成立させなければならない」と強調しました。
さらに「オーナー一家は2%前後の持分で、資産規模93兆ウォンに上る80社の系列会社を支配している。これまでの構造にメスを入れない限り、彼らの横暴を防ぐことはできない。朴政権は、今回のロッテグループの騒動に介入し、所有と経営を切り離し、真の経済民主化を進めるべきだ」と指摘しました。