アメリカのコラムニストが、ロッテグループのいわゆるお家騒動に触れ、「ロッテグループの経営権をめぐる創業者一族の対立が、韓国経済を揺るがしているが、韓国政府は手をこまぬいている」と批判しました。
アメリカの総合情報サービス会社「ブルームバーグ」のコラムニスト、ウィリアム・ペセック氏は9日付けのコラムで、「多様化した経済では経営権をめぐる争いは、タブロイド新聞やインターネットのゴシップのネタになるだけだが、韓国では、会社だけでなく国の経済をも揺るがしている」と指摘しました。
続いて「2001年、現代グループの創始者、鄭周永（チョン・ジュヨン）名誉会長の死後、グループが3つに分かれ、株式市場に大きな衝撃を与えたが、14年が過ぎたいまでも、韓国経済は依然として財閥の支配下にある。今回のロッテグループのお家騒動は、そのデジャヴのようだ」と批判しました。
また「朴槿恵（パク・クネ）大統領 が今月6日、企業に若年層の雇用を増やすように求めたのは、財閥の改革ではなく、財閥との共存を示唆する。朴大統領の優柔不断さと、財閥の子や孫たちへの寛大さが韓国をむしばんでいる。朴大統領は、経済の民主化を公約に掲げて当選したが、残念ながら政権後半にもそれを期待することはできなくなった」と述べました。