安倍首相が14日にも戦後70年談話を発表するのを前に、韓国政府が総力戦に乗り出しています。
この機会を生かすことができなければ、6月の国交正常化50周年記念行事を機に改善に向かっている両国関係が再び冷え込んでしまう可能性があるとの判断から、日本政府に対し、歴代内閣の歴史認識を確実に継承することを促しています。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は10日の首席秘書官会議で、 「日本政府は歴代内閣の歴史認識を確実に継承するということを明確にすることで、韓国や周辺国との関係を新しくスタートさせる成熟した姿勢をみせてほしい」と述べました。
安倍首相による戦後７０年談話の内容が韓国側の期待に及ばなかった場合、韓国や中国など日本の植民地支配や侵略による被害国との関係が一層悪化すると警告するメッセージとも解釈されています。
外交部も10日、報道官声明を発表し、戦後70年談話で歴代内閣の談話の歴史認識を確実に継承するということを明記するよう促しました。
声明はまた、「日本の現政権が村山談話、小泉談話、河野談話など歴代内閣の談話の歴史認識を継承するとたびたび公言してきた点に注目している」としました。
韓国政府はこれまでも、戦後70年談話について立場を表明してきましたが、外交部が報道官声明を出したのは初めてです。