政府は、日本の植民地支配から解放された今月15日の光復節に合わせて大規模な恩赦を行うことを検討していますが、対象は企業家や運転免許を取り消された人、生計を立てるために犯罪を犯した人など、およそ200万人となるもようです。
これは与党関係者が7日、明らかにしたもので、このうち企業家としては、横領や背任の罪で懲役刑が確定して服役中のSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長や崔再源（チェ・ ジェウォン）副会長らが含まれるもようです。
また飲酒運転で運転免許が取り消された人や、道路交通法の違反点数がある人の点数も対象に含まれますが、飲酒運転を2回以上した人は除外されるということです。
さらに生計を立てるために比較的軽い犯罪を犯した人や、経済危機で不渡りを出し、債務の返済が滞っている中小企業主も量刑が減免されます。
しかし凶悪事件の犯罪者や不正腐敗に絡んだ政治家、罪が重い財界関係者は対象にならないということです。
法務部など政府各部署で、現在、対象者リストを作成中で、13日の閣議で議決される運びとなります。