安倍晋三首相が近く発表する戦後70年の談話について検討してきた有識者会議が6日に発表した報告書について、韓国政府は6日、「両国関係の発展を目指す韓国政府の意志と努力に逆行する」と批判しました。
そして「民間レベルで作成されたものだとしても、歴代内閣の歴史認識を継承するとした、これまでの日本政府の姿勢とも異なる」と指摘しました。
また「報告書の一部の内容は、戦後の韓日関係を自己に都合のいい一方的なこじつけで描いている。これでは両国国民の和解に全く役立たない」と述べています。
報告書は、歴史認識をめぐる韓国政府の対応について、「ゴールポストを動かしてきた」などと表現していて、戦後の両国関係の悪化の責任を韓国に転嫁するような主張をしています。
韓国政府は今月14日にも発表される戦後70年談話について、「戦後70周年、光復70周年、韓日国交正常化50周年という意味のある年を迎え、日本政府が首相談話を通じて村山談話を含む歴代内閣の歴史認識をもう一度確実に継承することを期待する」としています。