朴槿恵（パク・クネ）大統領が6日に発表した国民向けの談話について、与野党の評価が分かれています。
与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は6日、朴大統領が韓国の現在の状況について厳しい認識を示したことについて、「国民が受け入れてほしい。大競争時代において生き残りをかけた4大改革を国会が先導的な立法によって支えられるよう、与野党ともに取り組むべきだ」と述べました。
またセヌリ党のキム・ヨンウ報道担当者は6日、論評を出し、「朴大統領は国政の正しい方向を示した。若者の雇用を増やすために不可欠な労働改革など、国の未来がかかった4大改革の成功に向けて、党の命運をかけて取り組む」と強調しました。
一方、最大野党・新政治民主連合の朴洙賢（パク・スヒョン）報道担当者は6日、国会で会見し、朴大統領の談話がマーズ＝中東呼吸器症候群や国家情報院がスマートフォンなどから情報を盗みとるハッキングのシステムをイタリアの企業から購入し、国民を対象に使用していた疑いなどにまったく触れていないことを批判したほか、「財閥改革の必要性には触れず、経営失敗の責任を労働者になすりつける労働改革だけを叫んでいる」と非難しました。