政府は、若者の雇用と消費を増やし景気を活性化させるための税法の見直し案をまとめ、6日、発表しました。
企画財政部が発表した見直し案によりますと、若者の正社員の雇用を増やした企業に対して、3年間に1人あたり500万ウォン税金を減らす税額控除を新設するとしています。
また消費を促進するため、デビットカードと現金領収書の使用額増加分に対する所得控除率を、現在の30％から50％に拡大するほか、主にぜいたく品に対して課していた個別消費税の課税対象からテレビや冷蔵庫などの大型家電を外すとしています。
さらにマーズ＝中東呼吸器症候群の感染拡大の影響で海外からの観光客が減っていることを受けて、外国人に対しては、美容整形に課した付加価値税を払い戻し、一部の商品については、購入する際に払った税金をあとで払い戻すのではなく、最初から免除することを認めるとしています。
今回の見直し案では、大企業向けに実施していた税金減免制度を延長しないなどの措置で、大企業の税負担が1兆500億ウォン増えるのに対し、中間所得層の市民や中小企業の税負担は1500億ウォン減る内容となっています。政府は、今回の見直し案を閣議決定したあと、来月初めに国会に提出することにしています。