韓国と日本の防衛局長級の協議が、5日、ソウルで開かれ、日本は韓国の同意なしに自衛隊が韓国の領土に入らないことを改めて表明したもようです。
韓日防衛局長級協議には、韓国から国防部のユン・スング国際政策官が、日本からは防衛省の鈴木敦夫防衛政策局次長が出席し、ユン・スング国際政策官によりますと、日本は、現在進めている自衛隊法など安全保障関連法の制定や改正の動きについて説明し、そのなかで「韓国の同意なしに韓国領土に入らない」ことが日本政府の基本的な立場だということを改めて明確にしたということです。
日本は、ことし5月にシンガポールで開かれた韓日防衛相会談でも、韓半島で自衛隊が活動する際は必ず韓国の同意を得ることを明らかにしています。
また日本は、安全保障上の機密情報を共有する「軍事情報保護協定」や、災害救援の際に必要なモノやサービスを提供する「相互軍需支援協定」の締結に向けての議論を韓国側に求めてきたが、韓国は国民の理解を先に得なければならないとして議論を始めることを拒否したということです。
一方、北韓がことし10月の労働党創設記念日の前後にミサイルの発射などの挑発を行う可能性があるという見方で一致しました。
韓日防衛局長級協議は、1994年から毎年開かれていましたが、歴史認識をめぐる対立で2013年3月から事実上中断していたため、今回は2年半ぶりの開催となりました。