今月25日に任期5年の押り返し点を迎える朴槿恵（パク・クネ）大統領は、6日午前、国民向けの談話を発表し、任期後半の国政運営の構想について、国民の理解と協力を求めることにしています。
大統領府青瓦台が4日、明らかにしたところによりますと、朴大統領は、経済再建や朴政権が掲げる公共・教育・労働・金融の4部門の構造改革など主な国政課題の推進計画を提示する予定だということです。
最優先課題とされる労働市場の構造改革については、労使政による大妥協を求めるとともに、公共・金融・教育の改革をめぐる政府の強い意志を表明する予定です。
また、経済の活性化や雇用創出に向けた各種法案の成立や、規制改革に向けた法案づくりを要請するものとみられています。
さらに、朴大統領は韓国の伝統文化の素晴らしさを世界により広くアピールするため、文化隆盛の実現に向けた取り組みを強調するものとみられています。