ロッテグループの後継問題をめぐる兄弟の争いが泥沼化しているなか、野党新政治民主連合の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表が、「朴槿恵（パク・クネ）政権は労働改革より財閥の改革を先に行うべきだ」と指摘しました。
野党新政治民主連合の李鍾杰院内代表は3日、最高委員会議で、ロッテグループのお家騒動について触れ、「少数の持分を持つオーナー一家が不法な手段を使ってまでしてグループ全体を支配しようとする財閥は、もはや国家経済の成長エンジンではなく、リスク要因になっている」と指摘しました。
また「李明博（イ・ミョンバク）前政権と朴槿恵政権は財閥を優遇する財閥寄りの政策を進めた。朴政権が経済を活性化させたいなら、労働問題よりは財閥問題についての社会的な議論を先に行うべきだ」として、財閥問題にメスを入れるよう求めました。