自民党が、旧日本軍慰安婦への軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を発表した河野氏の発言に問題があったなどとする提言案をまとめたことについて、韓国外交部は28日、聯合ニュースの取材に対し、深刻な懸念を表明し、歴史的な真実を歪曲しようとする試みをやめるよう促しました。
外交部は「政府は、日本政府が去年、検証という美名の下に、河野談話の毀損を試みたのに続き、与党の一部議員まで加わって慰安婦問題の真実を歪曲する主張をすることに対し、深刻な懸念を表明せざるを得ない」としました。
その上で、「慰安婦被害者の募集・移送・管理などの強制性は国際社会がすでに明確に判定を下した歴史的事実であるため、この問題に対する歴史的真実と国際社会の厳正な評価はいかなる試みにも決して変わることはない」と強調しました。
そして、「日本の政治家は、歴史の真実を歪曲しようとする試みは国際社会のより大きな反発に直面するということを直視し、そのような試みを直ちにやめるべきだ」と促しました。
日本のメディアによりますと、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」は、旧日本軍慰安婦問題をめぐる国際社会の誤解を解くため、日本政府などに積極的な説明や反論を求める提言案を提出する予定です。