韓国の情報機関、国家情報院がスマートフォンなどから情報を盗むハッキングプログラムをイタリア企業から購入して、国民を対象に使用した疑いなどで、最大野党の新政治民主連合が国家情報院の元院長らを検察に告発した問題で、検察は公安部が捜査を担当することになったと明らかにしました。
ソウル中央地方検察庁によりますと、新政治民主連合が告発した件を公安2部に担当させ、27日から捜査を始めたということです。
検察の関係者は、「国の情報機関の安全保障業務にかかわる問題であることや、この部署が以前も市民団体が告発した国家情報院の盗聴・傍受事件の捜査を進めた経験があることなどを総合的に踏まえて、担当させることを決めた」と話しています。
これに対して、別の検察の関係者は、「ハッキングなど海外の尖端技術にかかわる問題であるだけに、ほかの部署の支援が必要だと思うが、公安部だけが担当することになり、意外だ」と話していて、特別捜査本部や尖端犯罪捜査部などほかの部署の支援なしに公安部だけが担当することについての懸念の声が上がっています。
新政治民主連合は、国家情報院がイタリア企業から購入したハッキングプログラムを国民を対象に使用した疑いなどで23日、国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）元院長など関係者を検察に告発しています。
新政治民主連合は、検察に対して、国家情報院がイタリアからハッキングプログラムを購入したこと自体が法に反しているとしたうえで、このプログラムを国民の監視に使った疑惑などについて、真相を究明し、処罰してほしいと求めています。
これに対して国家情報院側は、プログラムを購入したことは認めながらも、国民を対象に使用した疑いなどについては否定しています。