韓国政府は27日、「青年雇用総合対策」を発表し、2017年までに20万人の若年層の新規雇用を創出するとしましたが、その半数以上がインターンシップや職業訓練でまかなわれていて、実効性に欠けているという指摘が出ています。
中央大学社会学科の教授は、「政府が『青年雇用総合対策』で20万人の若年層の新規雇用を増やすとしているが、実際の新規雇用は7万5000人にとどまっていて、残りの12万5000人は、インターンシップや職業訓練などでまかなわれ、実際の就職難の解決にはつながらない」と批判しました。
また韓国労働社会研究所の研究員は、若年層を多く採用した企業に対して税制優遇措置を取り、賃金ピーク制を導入して若年層の雇用を増やした企業に対して、支援金を支給するとした対策について、「賃金ピーク制を導入しても若年層の新規雇用が増える効果は少ないとみられる。また採用枠を増やせる余力のある企業だけに支援金が集中する恐れがある」と指摘しました。
民主労総＝全国民主労働組合総連盟の関係者は、「政府が青年雇用対策という大義名分を掲げて、賃金ピーク制を導入し、解雇をしやすくすることで、賃金削減など雇用柔軟化政策を推し進めようとしている」と批判しました。