日本の三菱マテリアルが戦時中に日本に強制徴用されて労働を強いられた元アメリカ人捕虜や中国人元労働者に対して謝罪する一方、韓国人被害者については言及していないことで、韓国で批判の声が上がっているなか、三菱マテリアルの社外取締役が、韓国人の強制労働は性質が異なる問題だと主張しました。
三菱マテリアルの社外取締役を務める岡本行夫氏は、産経新聞の27日付けのコラムで、韓国が主張する「徴用工」問題は戦争捕虜問題とはだいぶ性質が異なると述べました。
また、「日本に連れてこられた中国人労働者のケースは、法的整理は異なるが、戦争捕虜と類似している。謝罪だけを求めたアメリカ戦争捕虜と異なり、中国人労働者の遺族たちからは金銭的要求が出されているので、そのぶん解決は容易ではない」と述べました。
韓国の勤労挺身隊被害者は、太平洋戦争中、三菱重工業の工場などで労働を強いられたとして、三菱マテリアルの系列会社の三菱重工業を相手取って損害賠償を求める訴訟を韓国の裁判所に起こし、1審と2審で原告勝訴となりましたが、三菱重工業はこれを不服として上告しています。