日本の三菱マテリアルが戦時中に日本に強制徴用されて労働を強いられた元アメリカ人捕虜や中国人元労働者に対して謝罪する一方、韓国人被害者については言及していないことについて、韓国外交部は23日、「全ての犠牲者が負った心の痛みを癒やす措置が取られなければならない」との立場を表明しました。
外交部としては、賠償と補償問題とは別に、被害者への「謝罪」を強調したものと受け止められています。
この問題について、韓日両国は1965年の国交正常化の際に請求権協定を取り交わし、国家と個人の間における請求権は全て解決したとみなすことで合意し、
韓国政府は1975年と2008年の2回にわたり、被害者たちに補償金を支払っています。
しかし韓国の最高裁判所に当たる大法院が2012年、「たとえ請求権協定があったとしても、個人の請求権までなくなったと見なすことはできない」との判決を下したことを受け、現在、大法院では三菱など日本企業に対して個人的に賠償を求める3つの裁判が進められています。