韓国の情報機関、国家情報院がスマートフォンなどから情報を盗むハッキングプログラムをイタリア企業から購入していた問題で、与野党は23日、真相を明らかにするため、国会としての調査に取りかかることで合意しました。
野党は、真相究明のための聴聞会の開催を求めましたが、与党の反対にぶつかり、結局、常任委員会への報告として行われることになりました。
それによりますと、調査は、情報委員会の主導で行われ、まず来月14日までに、情報委員会や国防委員会など、関係する常任委員会で全体会議を開き、関連機関から資料の提出や懸案の報告を受けたあと、情報委員会がさらに全体会議を招集し、関係者などへの非公開の質疑を行うということです。
非公開の質疑では、国家情報院長や国家情報院のハッキングプログラムの購入を仲介した韓国の企業、「ナナテック」の代表をはじめ、関係者の出席が焦点となります。
これについて、聴聞会が人事聴聞会法にもとづき、関係者の出席や証拠の提出を強制できるのに対し、常任委員会への報告は、国家情報院法の適用を受けるため、国家情報院が国の安全保障に関わるとして資料の提出を拒否したり、証人が出席を拒否したりした場合、国会として強制する方法がなく、実効性に疑問の声が出ています。
一方、ナナテックの代表は先週、海外に出国しています。