韓国の情報機関、国家情報院がスマートフォンなどから情報を盗むハッキングプログラムをイタリア企業から購入していた問題で、野党新政治民主連合の国民情報保護委員長の安哲秀（アン・チョルス）議員が23日、国民を対象にプログラムを使用した疑いなどで国家情報院の元院長らを検察に告発しました。
安哲秀議員は23日、国会での記者会見で、「国家情報院に対して疑惑の解明のために関連資料を提出するよう求めたが、全く応じなかった」と明らかにし、国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）元院長など関係者を検察に告発しました。
告発状では、国家情報院がSKテレコム加入者を対象にハッキングプログラムを使用したとする疑惑、国家情報院が盗聴・傍受に関して情報通信網法や通信秘密保護法などに違反したとする疑惑、自殺した国家情報院の職員が証拠を隠滅しようとした疑惑が挙げられました。
安議員は「ハッキングの対象が誰だったのか、自殺した職員に対して内部でどのような圧力があったのか、自殺に至った原因は何だったのか、検察の捜査が必要だ」と強調しました。