韓半島の核拡散防止など原子力分野の業務を担当する部署が韓国外交部に新設される見通しです。
外交部の関係者は21日、原子力分野の業務を担当する「原子力・不拡散局」を新設する案について、
行政自治部と協議を進めていることを明らかにしました。
新設される部署では、先月改定された韓米原子力協定の履行や、北韓の核問題、韓半島の非核化をめぐる関連業務を担当するということです。
改定された韓米原子力協定では、核燃料の韓国国内での再処理や濃縮を明示的に禁じる条項が盛り込まれず、核燃料の自主的な再処理が可能になりました。
また、洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は、14日、ソウル外信記者クラブで行った会見の中で、「北韓の非核化を南北関係の前提条件として掲げているわけではない」とする見解を示し、北韓の核問題について、「非核化」に加え、「人材流出を含む核技術の不拡散がより重要」とする認識を示したものではないかとみられています。